免責事項（基本条項）
当方のサービスをご利用いただくにあたり、以下の免責事項についてご確認をお願いいたします。
- 損害賠償について当方の故意または過失によって、お客様または第三者の身体、または物に直接的な損害が発生した場合に限り、当方は責任を負うものとします。ただし、その賠償額は、お客様が当該損害発生の原因となったサービスに対して支払った契約料金（お支払いいただいた本サービスの基本サービス料、オプション料金、特定時期対応料、かけつけ費の合計額。ただし、無償サービスの場合はこの限りではありません。）を上限とします。 また、以下の場合は損害賠償の対象外とさせていただきます。
- 経年劣化、自然消耗、対象物の素材特性、またはサービス提供前から存在した瑕疵（ひび割れ、欠損、変色、カビ、サビ等を含むがこれらに限定されない）に起因する損害、およびこれらの瑕疵に起因してサービス作業中に発生した破損。
- サービス中に発生した予測困難な偶発的な事故（当方は細心の注意を払いますが、予期せぬ突発的な事態、または当方の責めに帰すことのできない状況によるものを含みます）。
- サービス中にお客様または第三者が、当方の注意喚起にもかかわらず、危険区域または作業範囲に立ち入ったことによる損害。
- 事前に申告がなく、かつ外見から容易に判断できない貴重品、または当方で通常の管理が困難な壊れやすい物品（高価な装飾品、骨董品、美術品、電子機器、精密機械等を含むがこれらに限定されない）が作業箇所またはその周辺に放置されていたことによる損害。
- 地震、火災、風水害等の天災地変、暴動、テロ、またはその他当方の責めに帰すことのできない不可抗力による損害。
- お客様の指示による、当方が提供する通常のサービス手順や範囲を逸脱した作業、または安全が確保されない状態での作業による損害。
- 間接的損害、付随的損害、拡大損害、精神的損害、逸失利益、事業機会の損失、データの破損・消失など、直接的な物的損害以外の全ての損害。
- サービス完了後、合理的に確認可能な期間（例：サービス実施報告書提出後24時間以内）を超えてから申告された損害。
- その他の免責事項当方は、サービス実施に最善を尽くしますが、対象物の素材や状態、経年による劣化、またはお客様の指示によっては、完全に汚れを除去できない場合や、当初の想定通りの仕上がりにならない場合があります。これらサービス作業の限界に起因する結果について、当方は一切の責任を負わないものとします。サービス中に発見された建物の構造上の問題、設備不良、隠れた瑕疵などについて、当方はその責任を負わないものとします。また、これらの発見事項に対する修繕義務も負いません。お客様からお預かりした鍵や物品の紛失、盗難、破損については、当方の過失が認められる場合に限り、責任を負うものとします。
- 自然災害および不可抗力による影響天候不良、交通渋滞、交通事故、自然災害（地震、洪水、火災、暴風雪等を含むがこれらに限定されない）、社会的非常事態（感染症の蔓延、大規模な停電、通信障害等を含むがこれらに限定されない）、またはその他当方のコントロールが及ばない事象によって、サービスの遅延、変更、または中止が生じた場合、当方は一切の責任を負わず、補償も行いません。可能な限りお客様へ早期に連絡し、必要に応じて日程調整に努めます。
- サービスの適用範囲当方は、事前に合意した範囲内でサービスを提供します。それ以外の作業については別途合意がない限り対応いたしません。依頼内容外の作業や追加作業が発生した場合、追加料金が発生する場合があります。
- お客様の健康状態に関する責任サービス提供前にお客様の健康状態や必要な支援内容を正確にご申告いただけなかった場合、またはお客様が当方の指示に従わなかった場合に生じる問題については、当方は責任を負いません。お客様ご自身の体調管理、および安全確保に十分ご留意ください。
- 責任の制限サービス提供に起因して生じる間接的、特別的、付随的、結果的、または派生的損害（利益の損失、事業中断、データの損失、機会損失、逸失利益等を含むがこれらに限定されない）について、当方は一切の責任を負いません。
- 紛争解決本サービスに関して紛争が発生した場合、まずは誠意をもって協議による解決を図ります。協議で解決できない場合は、当方所在地（石川県野々市市）を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 法令遵守当方は、サービス提供にあたり関係法令を遵守します。また、法令に基づく開示請求があった場合には、事前の通知なく情報を開示する場合があります。
【ご確認事項】
- 本基本免責条項は、当方の全てのサービスに共通して適用されます。
- 各サービスの個別利用規約（例：アパート・マンション共用部定期清掃サービス利用規約など）に、本基本免責条項とは異なる特別な定めがある場合は、当該個別利用規約の定めが本基本免責条項に優先して適用されます。
【制定日】 2025年6月16日